Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは被告Ｙ１社にシステムエンジニアとして勤務していた。原告Ｘ１、Ｘ２はその両親である。

　被告Ｙ２は、Ｙ１社の親会社であるが、取引先から請負ったソフトウェア開発請負販売を目的としており、Ｙ２社は、主として、東京で、Ｙ１から受託したソフトウェア開発の業務の下請けをしていた。

　Ｙ２社が請負ったＢ社の新営業所システム開発の一部をＹ１社が請け負い、亡Ａはその担当となり、東京で単身で暮らして、Ｂ社の事業所に赴き、各プログラムのシステム試験に立ち会い、システムの不具合を修正する業務に従事していた。なお、Ｂ社の担当者はＥ課長であり、Ｙ２社の担当者ＦもＢ社の事業所に来ていた。

　亡Ａは、適応障害を発症して、平成25年４月11日、マンションから飛び降り自殺をした。労働基準監督署長は自殺を業務上災害として認めた。原告Ｘ１、Ｘ２は、被告をＹ１社、Ｙ２社として不法行為により損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、長時間労働

　亡Ａの時間外労働時間は、…

執筆：弁護士　外井 浩志