【産業カウンセリングの現場から】第181回 発達障害などの問題への合理的配慮

2019.06.10 【安全スタッフ】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

本当の問題は何なのか?

 先日、人材業界の方から、企業の人事関係者の間で発達障害やパーソナリティ障害への関心が高まっていると伺いました。乱れた勤怠が一向に改まらない、失敗ばかりでやらせる仕事がない、同僚と軋轢を生じて孤立している、上司の指導をパワハラと断じて執拗に非難する…等々、上司も同僚も持て余し、人事としても持って行き場がなくて困っている従業員がどの企業にも必ずいるでしょう。その一人ひとりをより深く理解し、各人の個性や性格に合ったマネジメントを工夫して適材適所に配置することによってその能力を引き出し、組織に包摂するのが目的であれば大歓迎です。ただし、発達やパーソナリティの障害をごく一部の社員の問題だと捉えていたら、〝人を見る目〟は養われず、彼(彼女)らの活躍を見ることもできず事業の生産性向上にも寄与しません。

 一方、採用の段階で、発達障害やパーソナリティ障害の特徴をスクリーニングし、そのような障害が疑われる社員を…

執筆:鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士 小島 健一

この記事の全文は、安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

2019年6月15日第2332号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ