【ぶれい考】ハラスメント根絶へ向け/矢木 孝幸

2019.04.11 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 本年(2019年)開催される国際労働機関(ILO)総会では、ハラスメントに焦点を当てた初めての国際労働基準となるILO条約を策定する方針を確認することが、前回(2018年)のILO総会で決定されている。

 そもそも、日本のハラスメント規制は、極めて劣悪な状況が長年にわたり放置されてきたといわざるを得ない。よく知られていることではあるが、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、妊娠・出産等に関するハラスメント(マタハラ)、育児休業・介護休業等に関するハラスメント(ケアハラ)などは、防止措置義務はあるものの、…

筆者:連合 副事務局長 矢木 孝幸

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成31年4月15日第3205号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。