ＥＵの取扱いと異なる

　今回から複数回にわたり、不合理な待遇の禁止等に関する法改正について解説する。「同一労働同一賃金」の実現と称して行われたパート法・派遣法・労契法の改正である。

　平成28年１月、安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと宣言した。また、並行してこの少し前の時期から、有期雇用者の不合理な待遇の禁止を定めた労契法20条の裁判が頻繁に提起され出した。多くの企業は、続々と出る労契法20条の司法判断（しかも事件ごとにばらつきがある）を追うとともに、何やら非正規雇用者の待遇差について大きな法改正がなされそうだと、法改正の行方を注視してきたのではないだろうか。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子