【トップインタビュー】65歳以降に新たな活躍の場を 失業なき労働移動へ ”試行在籍出向”事業も/産業雇用安定センター 理事長 太田 俊明

2016.07.25 【労働新聞】
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「労使双方から評価をいただいています」と太田理事長

 人口減少社会を迎え、人材の有効活用が重要になるなか、太田俊明さんが理事長を務める公益財団法人産業雇用安定センター(本部・東京都江東区)は今年度から「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」と「試行在籍出向プログラム」を開始した。雇用環境は改善傾向にあるものの、高齢者の活用など難しい課題が山積しており、同センターの役割や新たな事業の狙いを太田理事長にお聞きした。【聞き手・箱田尊文編集局長】

手厚い支援で労使から評価

――まずは産業雇用安定センター(以下、センター)の役割をお聞かせ下さい。

太田さん 私どもは、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を受け、「失業なき労働移動」の実現をめざし、業種・地域・企業系列を越えた企業間の出向・移籍支援事業を推進してきました。具体的には、事業活動の縮小などにより労働力が過剰になっている送出し企業と新規事業の立上げなどにより労働力が不足している受入れ企業とを結び付けることで全国的な人材の斡旋を行っています。

 登録・相談・斡旋は全て無料で、送出しの対象者にはキャリアカウンセリングを行うとともに、必要に応じて職業訓練を実施するなどきめ細かい支援を提供しています。経営者側だけでなく、労働者側からも高い評価を受け、ほとんどの地方連合に賛助会員になっていただいています。…

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平成28年7月25日第3074号7面 掲載

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