マイホームでは逆転しているが…

　昨年の通常国会で成立した「同一労働同一賃金推進法」は、日本の企業風土に合わないという批判があるなかで、事務方の厚生労働省は「政省令案」での対応を検討していたが、安倍首相は「必要であれば法律を作る」と法制化に強い意欲を示しているそうだ。

わが国体系になじむのか

　「昭和22年に制定された労働基準法は、その４条で男女差別の禁止をうたっており、同一労働同一賃金を定めたＩＬＯ100号条約も42年に批准している。こんななかで、法律の趣旨に基づく人事管理が軌道に乗っているとは到底いえまい。首相は、1000万人を超えるといわれる非正規労働者の人気取りで発言しているのだろうが、財界の思惑を無視して良いのだろうか」

　人事課の奥村課長が、男女差別賃金問題で争った判例を前にこうつぶやいていた。…