集団分析の実施割合増加

　メンタルヘルス対策への取組み状況を調査した。対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（前年比0.6ポイント減）だった。

　具体的な取組み内容（複数回答）をみると、実施割合が前年から最も伸びたのは「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団ごとの分析を含む）」で、6.0ポイント増加し、54.7％に上った。次いで伸び幅が大きかったのは「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」で、3.5ポイント増の36.8％となっている。

　過去１年間（令和５年11月～６年10月）に、メンタルヘルス不調により、連続１カ月以上の休業または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％だった。休業者がいた事業所割合が10.2％、退職者がいた事業所割合が6.2％となった。

　調査は１万4065事業所に行った。有効回答率は59.0％。

令和６年労働安全衛生調査（実態調査）