戦後日本でも一般的

　現代日本は、少子高齢化とグローバル競争の激化という大きな変化に直面している。長らく日本経済を支えてきた終身雇用と年功序列賃金を核とする「メンバーシップ型雇用」は制度疲労を起こしており、もはや社会の実情にそぐわない。年齢や勤続年数で賃金が上昇するモデルは、企業の成長を阻害し、働き手の公正感や意欲を削ぐ要因にすらなっている。

　今求められているのは、年齢や勤続年数といった属人的要素ではなく、個々の労働者が創出する成果や貢献度を公正に評価し処遇に反映させる新たな賃金制度である。本連載はその有力な選択肢として、「出来高給」に焦点を当て、全10回で導入に向けた実務を解説する。出来高給は、成果主義の負の側面と結び付けられがちだが、その歴史的背景と法的根拠を正しく理解し現代的に再設計することで、現代日本が抱える…

筆者：杜若経営法律事務所 パートナー弁護士　向井 蘭