Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は本社をオーストリアのインスブルックに置く聴覚インプラントの会社であって、その日本オフィスであり、聴覚障害者用の人工内耳などの聴覚インプラントの輸入販売を行っている。

　原告Ｘは、平成22年12月にＹ社に入社した。賃金は年額630万円（月額52万5000円）であったが、Ｙ社の代表者らは、Ｘが気に入らないためか、再三にわたって、退職勧奨、配置転換、賃下げなどのパワハラ行為を行ってきた。Ｘは、退職をせずに、これらのパワハラ行為に堪えて、Ｙ社に対し職場環境配慮義務違反による損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｘに対する第１次配転命令等

　Ｙ社では平成24年５月にＡが社長となり、まもなくＸを厳しく叱責するようになった。そして、Ｘはマーケティング部マネージャーであり、担当していた装着者用、難聴者関係の業務を他の社員に引き継ぐように命じた。そのうえでＡ社長はＸに退職してもらう意思は変わらないと述べるにいたったが、Ｘはこれに応じないので、職務をアドミニストレイティブアシスタントとし、給料を約半分の320万円とし、変更後、３カ月を経て改善が認められないときは退職勧奨を受け入れることを申し入れた。

　Ｘは、平成24年11月15日に、メンタルクリニックを受診した。

　Ｙ社は、平成24年12月１日、Ｘをマーケティング部マネージャーから総務アシスタントに配転し、Ｘの業務は掃除、片付け、粗大ごみ担当となり、その後、その状態は１年９カ月間継続した。…

執筆：弁護士　外井 浩志