Ⅰ　事件の概要

　前回、一審判決（東京地裁平成24年３月15日判決）を紹介したが、引き続き控訴審判決を紹介する。

　原告Ｘは、大学卒業後にシステムエンジニアとして被告Ｙ１社のグループ会社に入社し、その後、平成15年11月から、Ｙ１社に移籍して基本ソフトウェア設計などの職務に従事していた。ＸはＹ１社システム事業部のＥチームに配属され、ソフトの改造、ドライバ・ソフトの開発業務を行っていた。そのＥチームのリーダーはＡ、サブリーダーは被告Ｙ２とＢであり４人で構成されていた。

　Ｘは、Ｙ２から長時間の残業を強いられ、さらに罵倒、誹謗中傷、責任転嫁など人格を否定するようなパワーハラスメントを繰り返し受けたことにより、肉体的・精神的に疲労困ぱいしてうつ病に罹患し、平成17年12月から平成18年２月まで休職した。しかし、復職後も平成18年10月から再度休職することになり、平成20年11月から勤務を再開したが、それは試験期間としての仮復職であった。その後もＸは体調不良で休暇が多かったために、Ｙ１社は仮復職を取り消して、Ｘは平成21年１月30日付でＸは退職することになった。Ｘは、退職を余儀なくされたとして、Ｙ２に対して不法行為責任を、Ｙ１社には使用者責任または安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟を提起した。…

執筆：弁護士　外井 浩志