事件の概要

　被災者Ａは、昭和55年生まれで、平成24年４月に被告Ｙ市に採用された。平成31年４月１日、教育委員会事務局に配属となり、調整担当係長として、教育委員会会議、総合教育会議、スクールミーティング、防災などの業務を担当し、教育委員と教育委員会との連絡調整が業務の中心であった。

　令和元年10月４日、市立小学校における職員間ハラスメント事案が報道され、教育委員会会議も通常月２回開催されていたのが、月４回になり、また総合教育会議も月１回開催され、亡Ａの調整担当の業務も業務量は増大した。令和２年１月末には亡Ａは体調が悪くなり、上司らも産業医への受診を勧めた。同２月２日、２月５日には上司にも眠れないので睡眠薬を飲んでいることを告げていた。しかしながら、２月７日、亡Ａは、メモを残して自宅を出て、高架橋側道から飛び降り自殺した。

　地方公務員災害補償基金神戸市支部長は、令和３年12月に本件精神疾患の公務起因性、自殺の公務起因性を認め、自殺したことにつき、公務上災害と認定した。　

　原告Ｘ１（妻）とＸ２、Ｘ３（子ども）は、被告Ｙ市に対し、安全配慮義務違反があるので国家賠償法１条１項または民法415条に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。

判決の要旨

１、時間外労働時間など

　亡Ａの時間外勤務時間は、所定始業時間から時間外勤務の申請にかかる終業時刻までを基準にした場合には、…

執筆：弁護士　外井 浩志