【ケーススタディー人事学Q&A】第41回 勤務地限定者の転勤希望 賃金減なら同意取得 低下理由を丁寧に説明し/西川 暢春

2025.05.01 【労働新聞】
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【Q】 B百貨店では正社員の雇用区分について、転勤に制限のない「全国転勤型」や転居転勤のない「勤務地限定型」などを設けている。このほど、勤務地限定型のCさんから、「東京勤務だが、パートナーの転勤のために札幌に引っ越すので、札幌店で勤務したい」との申し出が。契約内容はあくまで“東京勤務”なのだが……。

認める義務は負わず

【A】 Cは東京都に勤務地を限定する雇用契約を締結している以上、東京の店舗に出勤する義務を負う。Cが札幌市に転居し、出勤義務が果たせなくなった場合は、B社はCに退職を促し、退職に応じない場合は解雇することも法的には認められる。

 なお、仮にCが全国転勤型の社員であっても、…

筆者:咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

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令和7年5月12日第3496号12面 掲載
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