本誌3000号記念 村木厚子厚生労働省事務次官特別インタビュー 危機感持ち「全員参加」促進

2015.01.12 【労働新聞】
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 本紙では、今号で3000号に到達したのを記念し、村木厚子厚生労働省事務次官に、来年度の労働政策の行方についてお聞きした。「全員参加」「人材の社会的最適配置」が、重要な課題としている。臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案は次期通常国会に再提出する予定だが、労働者派遣法改正案は対応を検討中としている。

年度労働政策の行方 女性活躍推進法案は再提出

―平成27年度労働政策の柱を教えてください。

村木さん 柱は「危機意識を持って全員参加」をめざすことと、「社会全体での最適配置」の2つです。「全員参加」の実現では、女性の活躍推進は是非やらなければなりません。それに加えて若者の雇用対策も重要と考えています。

 日本の労働力の中で一番活かし切れていないのが、「女性」であり、女性活躍推進法ができることは、非常に意味のあることだと思っています。

 労働政策審議会のご議論を踏まえ、…

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平成27年1月12日第3000号1面 掲載

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