経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」をまとめた。過半数労働組合がある企業において、労働時間規制のデロゲーション（部分的適用除外）を拡大すべきと訴えている。具体的には、裁量労働制などの対象業務を個別労使が判断・選択できる制度への改正を求めた。過半数労組のない企業については、集団的労使交渉の場として「労使協創協議制」を新設する。ここでは同提言のうち「３　労働法制の見直し」から「（２）具体的に見直しを求める事項」を抜粋する。

「部分的適用除外」拡大を

（２）具体的に見直しを求める事項

　上述した、「労使自治を重視／法制度はシンプルに」の基本的な視点に基づき、政府には３点の制度見直しを求めたい。

①【過半数労働組合がある企業対象】労働時間規制のデロゲーションの範囲拡大

　過半数労働組合がある企業の多くは、複数の組合執行部メンバーが組合員とコミュニケーションをとりながら、…