2010年代後半から現在に至るまで、労働関係法令では多く改正が実施された。その結果いわゆるブラック企業は減ったが、新たな問題として「ゆるブラック企業」や、「ゆるい職場」として紹介されるケースが出てきた。法的な裏付けをもった「働き方改革」により、労働時間が短縮され、各種の有給休暇が取りやすくなり、間違いなく職場環境や労働条件の改善は進んだ。それにもかかわらず、新入社員の３年未満での離職率は低下していない（厚生労働省調査）。

　「働き方改革」は、長時間労働の撲滅などの働きやすさの追求からはじまっており、多様な社員の意欲向上や、働きがいの実現にもつながるとも期待されていた。しかし数年間の取組みの結果をみると、…

筆者：日本レーザー代表取締役会長　近藤 宣之