雇用流動性低く採用難

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が2022年10～11月に国内の外資系企業6607社を対象にアンケート調査を実施し、1348社から有効回答を得た。

　全体の67.6％の企業が国内事業で採用活動を行っている。そのうち必要な人材を確保できているのは36.2％だった。製造業、小売業では３割を下回る。

　人材確保が困難と回答した企業（63.8％）が、とくに困難とした人材は「ＩＴ・技術人材」が58.2％、「営業・マーケティング人材」が57.1％と多かった。困難な理由としては、外国語能力の高い人材の不足（54.9％）のほか、日本企業との風土の違い（23.4％）、雇用流動性の不足（22.4％）などがあり、日本固有の慣習が障害となっているケースもみられた。

　採用活動中の企業は92.4％が「国内で日本人の中途採用を行う」と回答した。

2022年度外資系企業ビジネス実態アンケート調査結果（ＪＥＴＲＯ）