有権者の民意に「変化」の兆しが見えた統一地方選挙前半が終了した。企業においても変化があった。内閣府令の改正により、中長期的な企業価値に重要な課題を開示させて企業価値の向上を促すため、今年３月期決算の企業から「有価証券報告書の記載内容」が大きく変更されている。内容としては、サスティナビリティ情報の記載欄の新設およびコーポレートガバナンス情報、人的資本や多様性に関する情報開示が義務付けられた。注目すべきは、従業員の状況項目で「女性管理者比率」「男女別の育児休業取得比率」「男女間賃金格差」の開示が必要とされている点である。

　少子高齢化により生産年齢人口が減少するなかで、女性が社会で活躍し企業の成長に貢献できる仕組みづくりは、…

筆者：㈱ハンナ 代表取締役社長　下村 由加里