機微な内容を部門外に拡散

　在職中の守秘義務違反に関するケースとして、マネジメントサービスセンター事件（東京地判平30・９・28）を紹介する。会社は、管理部の財務担当部長が、特定社員の報酬額や未発表の人事、決算などの情報を含んだメールを部門外の社員などに複数回転送し、情報共有したことを理由として、２階級降格の懲戒処分をした。同部長は懲戒処分の無効を主張し、降格前の等級にあることの確認を求めた。

　労働者は、在職中、労働契約の付随的義務（信義則に基づく誠実義務）の１つとして、就業規則・契約などの定めの有無にかかわらず、使用者に対し当然に守秘義務を負う。これに反した場合、懲戒処分、解雇、損害賠償請求が認められ得る。守秘義務の対象が就業規則・契約などで具体的に特定されていれば、差止請求も認められると考えられている。…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　坂井 瞭平