Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、給油所の作業員である。Ｘは、被告Ｙ１社に有期雇用されて、Ｑ２社がＱ１社から委託を受けて、再委託を受けたＹ１社の従業員としてセルフ式による給油所Ａ店、Ｂ店の深夜早朝業務を行っていた。その後、Ｘは、Ｑ２社が第三者（Ｑ３社）から委託を受けた給油所Ｃ店においても夜間運営業務に従事した。さらに、Ｘは、Ｑ１社との間で有期労働契約を締結して、Ａ店、Ｂ店における深夜早朝業務以外の時間帯に就労するようになった。

　Ｙ１社は、その管理職Ｐは、Ｘに対して過重労働になるから、自身の体調を考えて休んでほしいと、Ｑ１社での勤務を辞めるように指示した。そして、Ｘは、Ｑ１社に対して平成26年６月末に退職届を提出して退職した。そのうえで、Ｙ１社は、他の従業員の出番を奪って働かないという趣旨の業務指示書を作成し、これに署名押印しない場合には今後勤務させることはできないといい渡したが、Ｘはこれに署名押印しなかったので、Ｙ１社はその後Ｘを業務に就かせず、平成27年３月31日付でＹ１社との雇用契約は終了した。

　Ｘは、うつ病・適応障害などの診断を受けて、所轄労働基準監督署長に労災請求をしたところ、平成27年11月30日、労基署長は休業補償、療養補償給付の決定を下した。その後、Ｙ２社は、Ｙ１社とＱ１社を吸収合併したところ、ＸはＹ２社に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を起こすとともに、Ｙ１社に対して雇い止めの無効を理由とする労働契約上の地位の確認などを求める請求を起こした。

Ⅱ　判決の要旨

１、原告Ｘの労働時間数

　Ｘの欠勤前の労働時間数はＱ１社の業務、Ｙ１社の業務を合計すると、…

執筆：弁護士　外井 浩志