働き方改革で法定化

　第１回において、過労死ラインとして、発症直前の１カ月の時間外労働時間数が100時間を超えたときや、発症前２～６カ月の１カ月当たりのそれぞれの平均時間外労働時間数について、いずれかの平均値が80時間を超過するときなどが想定されており、罰則をもって規制されていることに触れた。

　ここでいう労働時間について、労働安全衛生法66条の８の３は、「事業者は、第66条の８第１項又は前条第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第１項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない」と定め、長時間労働に従事した労働者の健康被害を防止するために、面接指導の実施を義務付けている。面接指導を実施するに当たっては、対象者を特定する必要があり、そのためには「労働時間の状況」を把握しなければならない。

　そして、労働安全衛生規則52条の７の３は、…

筆者：弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士　家永 勲