Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、袋物、鞄の卸売業者である。被告Ｙ２はＹ１社の代表取締役社長である。亡ＡはそのＹ１社の専務取締役ではあるが、個人商店時代から42年勤務しており、ほとんどすべての事務に精通していたが、他方で、得意先である関西、北陸、四国、中国方面のスーパーマーケットや小売業者である得意先には、自ら、見本となる完成品を段ボール箱に入れ、営業車に積載して回るという営業活動も行っていた。

　亡Ａは、約１週間の北陸地方の得意先への営業に出かけ、５日から６日目にかけて、宿泊先のホテルで急性循環器不全で死亡した。原告Ｘ１は亡Ａの妻、原告Ｘ２、Ｘ３はその子である。

　亡Ａは専務取締役であり、労働者か否かという問題があるが、所轄労基署長は労基法上の労働者ではないとして遺族による労災保険請求を拒否したが、取消訴訟において労働者として認定され、遺族に遺族補償が支給されている。

　本件の一審判決（大阪地裁平成18年４月17日判決）は、労働者性については直接は言及をせず、被告Ｙ１らが亡Ａに対して安全配慮義務を負う立場にはないとして、原告らＸ１ないしＸ３の請求を棄却した。そのため、原告Ｘ１～Ｘ３が控訴した。本件は、その控訴審判決である。…

執筆：弁護士　外井 浩志