育休「２歳まで」が約６割

　調査は昨年７～９月に実施し、資本金５億円以上で労働者1000人以上の企業から回答を得た。

　育児休業を取得できる最長期間は、子が「２歳になるまで」が最も多く、56.8％となっている。次いで、「３歳になるまで」が26.7％と続く。

　育児のための勤務時間短縮を認めている期間は、「小学校３年生の修了まで」が45.1％、「小学校卒業まで」が36.0％となっている。短縮を認めている時間の平均は１日2.4時間だった。

　配偶者出産休暇の取得可能な最長日数は、「２～５日」が60％以上を占める。一方、男性労働者が育児のために取得できる休暇制度についての回答数は59社に留まった。最も多かったのは「５日以下」で、52.5％となっている。

　休業や時間短縮以外で採用している育児などへの両立支援について複数回答で聞くと、「超過勤務の免除・制限」が91.9％、「フレックスタイム制度」が62.8％だった。

令和２年賃金事情等総合調査　労働時間、休日・休暇調査