【今週の注目資料】令和2年賃金事情等総合調査 労働時間、休日・休暇調査(中労委)

2021.06.03 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

育休「2歳まで」が約6割

 調査は昨年7~9月に実施し、資本金5億円以上で労働者1000人以上の企業から回答を得た。

 育児休業を取得できる最長期間は、子が「2歳になるまで」が最も多く、56.8%となっている。次いで、「3歳になるまで」が26.7%と続く。

 育児のための勤務時間短縮を認めている期間は、「小学校3年生の修了まで」が45.1%、「小学校卒業まで」が36.0%となっている。短縮を認めている時間の平均は1日2.4時間だった。

 配偶者出産休暇の取得可能な最長日数は、「2~5日」が60%以上を占める。一方、男性労働者が育児のために取得できる休暇制度についての回答数は59社に留まった。最も多かったのは「5日以下」で、52.5%となっている。

 休業や時間短縮以外で採用している育児などへの両立支援について複数回答で聞くと、「超過勤務の免除・制限」が91.9%、「フレックスタイム制度」が62.8%だった。

令和2年賃金事情等総合調査 労働時間、休日・休暇調査

この連載を見る:
令和3年6月14日第3308号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ