必要に応じ事業者と協議

　安衛則第４編３章は、建築物貸与者に対する特別規制について定めています。一定範囲の建築物を貸与する者は、貸与を受けた事業者の労働災害防止のため、必要な措置を講じなければなりません（安衛法34条）。

　貸与とは有償の場合だけでなく、無償の場合も含みます（昭48・３・19基発145号）。

　本条の対象となる建築物は、「事務所または工場の用に供される建築物」と定められています（安衛令11条）。

　ただし、「建築物の全部を一の事業者に貸与する」ときはこの限りではありません（同条ただし書き）。全部の貸与を受けた者が、…