“活躍できる職場”増やす 　企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援――秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の４分の３（最大200万円）を助成する。併せて、研究部門の創設などに要する費用を補助する事業も始める。高度な専門知識を持つ大卒者が県内企業で活躍できる環境の整備……[続きを読む]

20～30歳代対象に半年間 　帝人㈱（大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結２万671人）は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20～30歳代の若手向けの実務研修をスタートした。将来的に海外駐在をする際、日本とは異なる仕事の進め方に慣れるまでの時間短……[続きを読む]

技術系は現場で補佐業務 　ＪＦＥスチール㈱（東京都千代田区、北野嘉久代表取締役社長、１万5677人）は、「新入社員海外派遣研修」と「若手海外派遣研修」によりグローバル人材の育成を推進中だ。前者は、事務系の新卒入社１年目全員が、海外事務所・現地法人で約３カ月間滞在し、英語や現地語を習得したり、研修を受けるもの。後者は、新卒入社３～５年目の技……[続きを読む]

国内・海外研修組合せ 　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無……[続きを読む]

選抜者を半年間現地派遣 　化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修」。前者は駐在員育成が目的で、選抜した社員を約半年間、海外拠点に派遣。現地で、英語を中心とした……[続きを読む]