名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 　重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]

　㈱セブンイレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。併せて、日本フランチャイズチェーン協会が作成したポスター……[続きを読む]

東京労働局は好事例紹介 　小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]

商品補充などの時間創出 　コンビニ大手の㈱ローソン（東京都品川区、連結1.1万人、竹増貞信代表取締役社長）は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター＝アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応するもの。実店舗で働く店員を在宅勤務者がサポートすることで、売り……[続きを読む]

　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。 　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。ユニオンは24時間営業の……[続きを読む]