『高齢者』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

2019.12.26 【安全スタッフ】
身体機能の把握重視へ 評価基準は合理的水準に 高齢者でガイドライン案 厚労省

 厚生労働省は、高齢者の働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組内容を示したガイドラインの案を明らかにした。企業の経営トップが対策に取り組む姿勢を表明したうえで、担当者や組織を指定するなど体制の明確化を行い、高齢者対策について調査審議する機会を設けることとした。法令に定める措置だけでなく、高齢者の身体機能や健康状況を把握し、体力の低下……[続きを読む]

2019.12.16 【労働新聞】
被用者保険の拡大へ 企業規模要件見直しで 経団連提言

 経団連は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」と題する提言をまとめた。高齢期の就労期間延長に合わせ、公的年金の受給開始年齢の弾力化、被用者保険の適用拡大などを進めるべきであるとしている。  提言によると、多様な人材が様ざまな働き方を選択していること、高齢期の就労期間延長が進んでいることなどを考慮し、公的年金制度……[続きを読む]

2019.12.11 【労働新聞】
【今週の視点】自由度高い65歳超雇用へ 関経連が一律化懸念

対象者限定など求める  70歳までの就業機会確保を図る政府の方針を受け、関西経済連合会は一律義務化につながる法制には反対とするとの意見書を公表した。フリーランス契約や起業への支援という選択肢を含め、一定の基準を設けて対象者や職種を限定するなどの柔軟な対応を可能にすべきとしている。当事者双方に望まれる選択肢を確保するため、自由度の高い枠組み……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
高所得者優遇に留意 在職老齢年金縮小へ言及 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で在職老齢年金制度の縮小、廃止について話し、高所得者優遇にならないように十分留意したいと述べた。  厚労省案によると、65歳以上の在職老齢年金について、基準額を62万円に引き上げるか、完全撤廃するか2つの方法を示している。  基準額を62万円にすると、…[続きを読む]

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