『高齢者』の労働関連ニュース

2022.03.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】健診自己負担軽減へ期待 事業主にもメリット

雇保の「二の舞」回避を  全国健康保険協会(協会けんぽ)は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った(参考記事=健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ)。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が……[続きを読む]

2022.01.26 【労働新聞 ニュース】
医療費 高齢者自己負担10月から2割に 政府

 政府は一定の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担割合を、10月から2割に引き上げると決定した。来年度予算案で方針を明かしたもの。昨年6月に成立した改正高齢者医療確保法では、10月から令和5年3月までの間に引き上げると定めていた。最も早い時期での施行となる。  後期高齢者の医療費の自己負担については、現役世代の負担軽減の観点から、経済団……[続きを読む]

2021.11.01 【労働新聞 ニュース】
拠出金の上限設定を 皆保険維持に向け提言 健保連

 健康保険組合連合会(健保連)は国民皆保険制度の維持に向け、高齢者医療制度への拠出金負担に上限を設けることなどを提言した。現役世代の負担軽減が喫緊の課題と訴えている。  現行の健康保険制度では、高齢者医療を支えるため、65~74歳の前期高齢者については保険者間の財政調整、75歳以上の後期高齢者については…[続きを読む]

2021.07.12 【安全スタッフ 特集】
【特集2】熱中症に厳重警戒 予防対策の共有へ/中災防・都道府県労働局

 クールワークキャンペーン期間、災防団体や労働局などが職場の熱中症対策を呼び掛けている。中央労働災害防止協会は熱中症予防対策シンポジウムを開催。長期的な温暖化や労働者の高年齢化で熱中症のリスクが高まっている。遮熱設備やスポットクーラーなどによる暑さを溜めない工夫、WBGTの計測と計測値に応じた作業管理が必要とした。(編集部) 高齢化で発症……[続きを読む]

2021.07.12 【安全スタッフ ニュース】
高齢者向け補助金開始 中小の安全衛生対策支援で 設備や教育に100万円まで 厚労省

 厚生労働省は、中小企業事業者向けに高齢者が安心して安全に働けるよう職場環境改善などの安全衛生対策を支援する「令和3年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付をスタートさせた。60歳以上の高齢者を常時1人以上雇用している事業者のうち、労働者数300人以下の製造業、建設業、運輸業などのほか、50人以下の小売業、100人以下のサービス業などが対……[続きを読む]

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