『高齢者』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
自己負担引上げ年収200万で決着 政府

 政府は全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、年収が200万円以上ある75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担割合を2割に引き上げると決めた。引上げの対象となるのは370万人で、施行時期は令和4年度後半までの間に政令で定めるとしている。  後期高齢者の自己負担引上げについては、経団連や日商、健保連、協会けんぽ、連合の5団体が、現役世代の……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
後期高齢者の医療負担増を 経団連が提言

 経団連は、真の全世代型社会保障に向けた制度改革について提言した。政府の全世代型社会保障検討会議の「中間報告」において、「一定所得以上」とされている2割の後期高齢者窓口負担を「原則2割負担」とするよう訴えた。  後期高齢者を中心に医療費が増加するなかで、医療・介護費用の伸びの抑制に向けた適正化・効率化策(医療費適正化計画の実効性の強化など……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
拠出金負担の軽減へ要望書 健保連など

 健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に向けた意見書を厚生労働大臣宛てに提出した。国民皆保険の維持に向け、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、健保組合などによる拠出金負担の軽減を盛り込むよう求めた。  意見書によると、現役世代に過度に依存する現行制度では、持続可能性……[続きを読む]

2020.08.27 【安全スタッフ】
【特集2】高齢者には一声かけて 日ごろから体調確認を意識 セーフワーク向上宣言の取組み/後藤工業

 宮城労働局(毛利正局長)と建設業労働災害防止協会宮城県支部(建災防宮城県支部)は「Safe Work 向上宣言」に取り組んでいる。土木、舗装工事を主体に社会資本整備を事業とする後藤工業㈱(宮城・仙台市)も取組みに参加する企業の一つ。宣言では「健康で働きやすい職場の実現…」を掲げており、日常から労働者のケアに気を配る。特に高齢の労働者には……[続きを読む]

2020.06.12 【安全スタッフ】
高齢者の災害防止 先進事例の実証へ 厚労省

 厚生労働省は、高年齢労働者の安全衛生対策に関する独創的、先進的対策の実証事業に着手した。高齢化に伴う身体機能の低下が労働災害につながっていることから、災害防止のための新たな取組みを掘り起こす狙いがある。  先進的な対策の例として、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止機能、腰痛予防機器、熱中症防止の作業着、段差解消のための補修、視認しやす……[続きを読む]

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