『面接』の労働関連ニュース

2020.06.08 【労働新聞】
採用活動に影響8割 新型コロナ感染拡大で 東商調査

 2021年新卒採用活動において、8割以上の企業で新型コロナウイルス感染症の影響が現れていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の緊急アンケート結果で分かった。エントリーシート(履歴書)の受付開始時期の遅れなどが生じている。  調査は…[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【フォーカス】ガイアックス/採用選考をオンライン化 ビデオ通話の手引き作成 学生ら初心者向けて

機材支障は結果に無関係  ソーシャルメディアサービスなどを展開する㈱ガイアックス(東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員123人)では、5~6年前から採用のオンライン化を進めている。面接は、対面かオンラインかを応募者が自由に選べるようにした。オンライン面接の拡大により、移動時間や日程調整のコストが削減され、候補者の幅も広がった……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
オンラインの面接注意必要 宮崎県・セミナー

 宮崎県は、オンラインでの採用手法に関するウェブセミナーを開催した。採用活動支援会社に講師を依頼し、会社説明会や面接の実施方法を紹介している。無料で利用できる各種のアプリ、サービスを比較したほか、ウェブ面接には相手に録画・録音をされる可能性があるため、不用意な発言により注意すべきなどとアドバイスしている。  ウェブ説明会については、生放送……[続きを読む]

2019.10.08 【労働新聞】
HIV 面接時に告知義務なし 内定取消しは違法 札幌地裁

感染有無確認も許されず  北海道内の病院で社会福祉士として働くはずだった男性が、HIVへの感染を理由に内定を取り消されたのを不服として訴えた裁判で、札幌地方裁判所(武藤貴明裁判長)は内定取消しを違法とする判決を下した。同病院を運営する被告の社会福祉法人は採用面接などで持病の有無について尋ねた際に、虚偽の回答をしたことが内定取消しの理由と主……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
36社が不適切な質問 高校生の就職面接で 滋賀県教委

 滋賀県教育委員会は平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたと発表した。高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1%に当たる。同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解が十分でない」とみている。  不適切な質問は家族構成・状況など……[続きを読む]

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