36社が不適切な質問 高校生の就職面接で 滋賀県教委

2019.08.05 【労働新聞】
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 滋賀県教育委員会は平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたと発表した。高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1%に当たる。同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解が十分でない」とみている。

 不適切な質問は家族構成・状況などの「身元調査につながる恐れのある事項」が22件、愛読書・尊敬する人物など「本来自由であるべきもの」が20件となっている。

 同教委は不適切な質問をした36社に対して、関係機関とともに訪問し、改善に向けた指導をするとしている。また、高校生に対しても配慮を欠いた質問は返答を控えるよう教育していく。

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令和元年8月12日第3220号5面 掲載

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