青森県は、高校生・大学生の県内就職促進のため、県と協力して情報発信する企業を募集している。「（自分）らしく、はたらく」のキャッチコピーを自社採用サイトで活用することなどを条件に、パートナー企業として登録する。登録企業は県主催の合同企業説明会などに優先的に参加できる。 　同県は小学生からのキャリア形成などに取り組んでおり、登録企業には県内……[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、令和４年３月の新規高校卒業者の就職内定者のうち、県内企業に内定した割合は58.8％で、記録の残る平成11年度以降過去最高を更新したと発表した。元年から連続で増加傾向にあり、同労働局は要因を「コロナ禍で地元就職を希望する生徒や保護者が増えたため」とみている。 　４年３月末時点の就職内定率は98.9%で、８年連……[続きを読む]

継続意向示す企業多く 　長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の８割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）は、外国人留学生の国内就職を支援するため、立命館大学と連携協定を締結した（写真）。西日本では初の取組みで、全国では東京労働局と上智大学の協定に続き２例目となる。 　同協定には、…[続きを読む]

キャリアコンサル強化 　厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策とし……[続きを読む]