『非正社員』の労働関連ニュース

2024.07.04 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は44.1万円 20~24歳との格差1.9倍

短時間女性勤続3~4年 時間給が1293円に  令和5年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55~59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60~64歳28.5万円だった。正社員20~24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は43.1万円 非正社員の1.52倍に

短時間女性 3~4年目で時給1247円  令和4年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60~64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の1時間……[続きを読む]

2023.03.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 民間給与実態統計調査(令和3年細部集計)/小規模・男性でピーク609万円 20歳代前半の2.1倍に

正社員男性 年収800万円超は15%  国税庁の民間給与実態(令和3年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55~59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500~999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。賃金カーブにつ……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ヤマト運輸/コールセンター 朝・夜の人員確保進む パートもテレワーク

配偶者転勤の受け皿に  ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人)は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する朝や、人員を集めにくい夜間の要員確保がしやすくなった。配偶者の転勤に……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

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