東京労働局――現場で危険標識共通化検討へ　リスク〝ゼロ〟推進運動が開始――大阪労働局　第13次労働災害防止計画がスタートを切り、都道府県労働局では新たな目標を定めて労働災害減少を図っていく。死亡災害が増加した建設業対策は最重点業種のひとつ。五輪工事の安全確保を掲げる東京労働局は、協議会を立ち上げて外国人労働者や経験の浅い新規参入者へ現場の……[続きを読む]

　復興庁は、岩手、宮城、福島県の被災３県における人材確保・定着の好事例を冊子にまとめた。人材確保のポイントを５つ抽出したほか、10社の事例を紹介している。　同冊子では、人材確保のポイントとして、外部機関の活用や企業の情報発信ツールの工夫といった仕組みづくりに加え、地域内でのブランディング戦略などを挙げた。…[続きを読む]

　厚生労働省では死亡災害が増えていることから、昨年9月に関係業界団体に職場の総点検をするよう緊急要請を行ったところだが、年末年始繁忙期にも増加が懸念されるため、各労働局では局長によるパトロールを実施して、警戒感を強めている。東京労働局では、五輪関係の工事現場を視察。大会施設工事安全衛生推進連絡会で実施している安全衛生活動の情報交換を行うと……[続きを読む]

　2011年３月11日に発生した東日本大震災の直後、工事関係者は我が身の避難を差し置いて、被災住民のためにインフラ設備復旧にあたっていた。現場が混乱するなかであっても、災害廃棄物からの粉じんや自然発火、有害物への注意、さらにメンタル面へのいたわりなど、従業員の安全衛生確保は欠かせない。復旧工事での連絡体制の重要性など後世につなぐべき経験も……[続きを読む]

　政府は「一億総活躍社会」を提唱しているところだが、60歳を過ぎても元気に仕事ができる人はたくさんいる。仙台建設労務管理研究会では、昨年５月60歳以上のメンバーからなる顧問会を設立した。東日本大震災以後、安全指導に奔走した目を生かしてパトロールを行おうと、２月17日、18日岩手県三陸沿岸の工事現場を視察した。本誌では、２日目に行われた山田……[続きを読む]