石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。 　事故の型別……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は「復旧・復興工事で発生した災害事例集」を作成した。10年以上にわたり収集した災害事例から代表的な50例を取り上げたもので、堆積竹木をかき上げる作業でバランスを崩して土手下に転落した事例や、がれきの選別作業で角材につまずいて転倒した事例などを紹介。イラストを使い、災害発生状況、原因、対策を解説しており、安全衛生教育……[続きを読む]

　能登半島地震による被害の復旧復興工事が本格化することを受け、石川労働局と能登地区を管轄する労働基準監督署が工事中の労働災害防止の取組みを強化している。６月の安全週間準備月間には、政労使による現場パトロールを実施し、土砂崩壊や重機災害、熱中症などへの注意を呼びかけた。能登地域を管轄する穴水労基署、七尾労基署では工事発注者や建設業関係団体を……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]