『雇用環境』の労働関連ニュース

2019.10.08 【労働新聞】
テレワーク導入 金融保険で顕著 東京都報告書

 金融・保険業でテレワーク導入進む――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2019」を取りまとめた。  雇用環境面では、時間や場所にとらわれずに働くことができるテレワークを導入している企業が約2割に上っている。とくに金融・保険業は実施率が34%に達するなど、導入に積極的な姿勢が……[続きを読む]

2019.05.07 【労働新聞】
中小に専門家を派遣 雇用環境の整備支援 東京都

 東京都は、中小企業における働きやすい職場環境づくりを後押しするため、雇用環境整備に取り組む企業へ専門家を派遣する。企業からの申請受付をこのほど開始した。  支援を受けられるのは、東京都内で事業を営む常時雇用労働者300人以下の企業。働きやすい職場環境づくり推進取組み計画を記載した申請書を提出する必要がある。  支援内容は、働き方・休み方……[続きを読む]

2018.11.09 【労働新聞】
24時閉店進めESアップへ 幸楽苑HD

 ラーメン店チェーンの㈱幸楽苑ホールディングス(福島県郡山市、新井田傅代表取締役社長)は10月23日から、34店舗において営業時間短縮を図った。一律で閉店時間を26時から24時に変更した。身体への負担が大きい深夜労働を削減して雇用環境を整備し、従業員満足度(ES)の向上をめざす。 深夜の営業時間の見直しを図る一方、人的資源をランチおよびデ……[続きを読む]

2017.05.30 【労働新聞】
新規申出が大企業で4割減 雇用環境の改善進む 都労委・平成28年不当労働行為審査

非正社員関連も大幅減  東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来8年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比4割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるなかで、雇用環境が改……[続きを読む]

2015.01.12 【労働新聞】
雇用環境整備で意見書採択 労働法緩和は慎重に 東京都議会

共産党都議団が独自案 東京都議会(髙島なおき議長)は12月25日、「雇用環境の整備に関する意見書」を採択した。政府が検討を進める労働法の規制緩和に向けた動きに対し、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することなどを求める内容。独自の意見書案を提出した日本共産党東京都議会議員団も独自案を提出しながら賛成に回り、全会一致で可決した。意見書に法……[続きを読む]

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