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『避難訓練』の労働関連ニュース

2018.05.21【安全スタッフ】
【フォトレポート】シールド現場で防災訓練 大地震想定し避難体制を確認 横浜市 安藤ハザマJV

 横浜環状北西線シールドトンネル建設工事現場(横浜市緑区)で3月27日、安藤ハザマ・岩田地崎・土志田・宮本土木JVが発注者である横浜市と連携して防災訓練を行った。大地震により切羽付近で火災が発生した状況を想定し、緊急連絡と職員、作業員の避難体制を確認。さらに地元の緑消防署の指導のもとで初期消火やケガ人の運搬などを学んだ。……[続きを読む]

2017.09.07【安全スタッフ】
火災の避難体験 仮想現実で訓練 総務・人事ワールド

 リード エグジビジョンジャパン㈱は、7月26~28日、東京ビッグサイトで「総務・人事ワールド2017」を開催した。「HR EXPO 人事労務・教育・採用 支援展」「オフィス防災EXPO」など6つで構成する展示で約750社が出展している(写真)。 オフィス防災EXPOでは、VR(ヴァーチャル・リアリティ)を活用した火災現場からの避難体験の……[続きを読む]

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2015.11.01【安全スタッフ】
【特集1】土石流災害から作業員守る 「空振り恐れず」退避指示 佐田建設株式会社

迅速な作業中止判断を 避難経路の整備も要点に 天気の変わりやすい山間部の土木工事現場では、土石流災害から作業員を守るため徹底したリスクの予測と緊急時の対応が欠かせない。総合建設業を営む佐田建設(群馬・前橋市)は、過去に砂防堰堤工事での異常出水による土石流を経験しながら、人的被害をゼロに防いできた。避難経路の整備、日頃からの訓練、「空振りを……[続きを読む]

2015.02.01【安全スタッフ】
避難訓練を実施せず 建設寄宿舎2割強に問題 北海道労働局

 北海道労働局(羽毛田守局長)は、建設業附属寄宿舎に対する緊急自主点検結果をまとめた。建設業附属寄宿舎を使用する事業場の2割強で「避難訓練・消火訓練を行っていない」などの問題がみつかっている。 昨年8月に道内の建設業附属寄宿舎で、火災により5人が死亡する災害が発生したのを受け、翌9月に道内2361の建設業事業場を対象に緊急自主点検を行った……[続きを読む]

2014.12.08【労働新聞】
計画からずれて掘進 大手ゼネコンなど送検 倉敷労基署

 岡山・倉敷労働基準監督署(山本光志署長)は、海底トンネル工事の際に、事前に施工計画で定めた掘進計画の基準からずれたまま作業を行ったとして、元請の大手ゼネコンと同社工事事務所長、および1次下請と同社工事部長の計2法人2人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岡山地検に書類送検した。トンネル内の岩盤が崩落して海水が流……[続きを読む]

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