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『避難訓練』の労働関連ニュース

2017.09.07【安全スタッフ】
火災の避難体験 仮想現実で訓練 総務・人事ワールド

 リード エグジビジョンジャパン㈱は、7月26~28日、東京ビッグサイトで「総務・人事ワールド2017」を開催した。「HR EXPO 人事労務・教育・採用 支援展」「オフィス防災EXPO」など6つで構成する展示で約750社が出展している(写真)。 オフィス防災EXPOでは、VR(ヴァーチャル・リアリティ)を活用した火災現場からの避難体験の……[続きを読む]

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2014.12.08【労働新聞】
計画からずれて掘進 大手ゼネコンなど送検 倉敷労基署

 岡山・倉敷労働基準監督署(山本光志署長)は、海底トンネル工事の際に、事前に施工計画で定めた掘進計画の基準からずれたまま作業を行ったとして、元請の大手ゼネコンと同社工事事務所長、および1次下請と同社工事部長の計2法人2人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岡山地検に書類送検した。トンネル内の岩盤が崩落して海水が流……[続きを読む]

2014.11.10【労働新聞】
御嶽山噴火で要請 灰・有毒ガス対策求める 長野労働局・建設業に向け

 長野労働局(高森洋志局長)は、今年9月27日に発生した御嶽山噴火に伴う災害復旧工事が今後多く見込まれることから、建災防長野県支部長をはじめ公共工事発注機関の長に対して災害防止対策強化の緊急要請を行った。内容は車両系機械との接触防止や、火山灰などによる健康障害防止である。……[続きを読む]

2013.06.03【労働新聞】
「率先避難」を基本に 南海地震対策へ手引 津波被害の防止が焦点 高知労基署

 高知労働基準監督署(落合正典署長)はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによる被害を防止するためで、小売業や製造業など7社の先進事例も合わせて紹介している。東日本大震災の際、管理職が散乱した書類などを片付けさせていた部署で全員が津波に巻き込まれたことを教訓に、グループご……[続きを読む]

2013.04.15【労働新聞】
【追跡レポ】ATグループ/新防災対策 毎月1回「防災の日」を設定

訓練で安否確認徹底 防災カードを常時携帯へ ㈱AT(愛知トヨタ)グループ(名古屋市昭和区、山口真史社長、従業員数=連結・約7000人)では、防災対策の見直しを加速している。「地震の時のとっさの行動ハンドブック」や携帯サイズの「防災カード」を作成しグループ全社員に配布。組織としての対策をまとめた「地震災害対策マニュアル」や「事業継続計画(B……[続きを読む]

サイト画面で進捗状況確認(AT グループ対策本部)

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