避難訓練を実施せず 建設寄宿舎2割強に問題 北海道労働局

2015.02.01 【安全スタッフ】
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 北海道労働局(羽毛田守局長)は、建設業附属寄宿舎に対する緊急自主点検結果をまとめた。建設業附属寄宿舎を使用する事業場の2割強で「避難訓練・消火訓練を行っていない」などの問題がみつかっている。

 昨年8月に道内の建設業附属寄宿舎で、火災により5人が死亡する災害が発生したのを受け、翌9月に道内2361の建設業事業場を対象に緊急自主点検を行った。その結果、有効回答936事業場のうち159カ所(90事業場)で寄宿舎を使用していることが分かり、36カ所(22.6%)で労働基準法、建設業附属寄宿舎規程に違反する回答が認められた。

 最も多かったのは、「寄宿労働者に対し、6カ月以内ごとに1回、避難および消火の訓練を行っていない」(31件)で、火災や地震が発生した際の備えに不安が残る結果となっている。

 次に目立つのは、「寄宿舎管理者を指名し、建設業附属寄宿舎規程の事項について1カ月以内ごとに1回、寄宿舎を巡視させていない。また、巡視の結果、修繕、改善すべき箇所が認められた場合について、速やかに使用者に連絡させていない」(14件)だった。

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平成27年2月1日第2227号 掲載

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