北海道労働局（羽毛田守局長）は、建設業附属寄宿舎に対する緊急自主点検結果をまとめた。建設業附属寄宿舎を使用する事業場の２割強で「避難訓練・消火訓練を行っていない」などの問題がみつかっている。

　昨年８月に道内の建設業附属寄宿舎で、火災により５人が死亡する災害が発生したのを受け、翌９月に道内2361の建設業事業場を対象に緊急自主点検を行った。その結果、有効回答936事業場のうち159カ所（90事業場）で寄宿舎を使用していることが分かり、36カ所（22.6％）で労働基準法、建設業附属寄宿舎規程に違反する回答が認められた。

　最も多かったのは、「寄宿労働者に対し、６カ月以内ごとに１回、避難および消火の訓練を行っていない」（31件）で、火災や地震が発生した際の備えに不安が残る結果となっている。

　次に目立つのは、「寄宿舎管理者を指名し、建設業附属寄宿舎規程の事項について１カ月以内ごとに１回、寄宿舎を巡視させていない。また、巡視の結果、修繕、改善すべき箇所が認められた場合について、速やかに使用者に連絡させていない」（14件）だった。