『貸切バス』の労働関連ニュース

2020.10.28 【労働新聞】
【今週の視点】貸切バス事業者 安全対策水準が向上 半数で優良認定取得  NEW

交通事故も減少傾向に  国土交通省や日本バス協会などで構成する貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組みが優良な事業者として新たに241社を認定した。今回の認定で貸切バス事業者総数に占める認定割合が5割に達した。認定企業拡大を背景に交通事故も減少傾向にある。一層の安全性向上をめざし、認定企業のさらなる増加を期待したい。…[続きを読む]

2019.11.04 【安全スタッフ】
安全な貸切バス 事業者の半数に 国交省

 国土交通省は、貸切バス事業者安全性評価認定委員会で新たに299者が認定され、貸切バス全事業者の約半数(46.8%)に当たる1933者が認定事業者となったことを公表した。前年同月比11.5%増となっている。安全に取り組む優良な貸切バス事業者が着実に増加している。[続きを読む]

2019.03.26 【労働新聞】
安全性情報を公表 貸切バスに検索サイト 国交省

 平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ貸切バス事業者に安全情報の報告を義務付けている国土交通省は、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設した。安全対策に積極的に取り組む事業者が利用者から選択される環境を整えるのが狙い。  安全性に関する指標としてサイトで公開しているのは、…[続きを読む]

2018.12.25 【労働新聞】
貸切バス運転者 繁忙地で兼業 人手確保へ実証実験 国交省

 国土交通省は、需要の季節変動が大きい貸切バス事業のドライバー不足を解消するため、閑散期にある事業者のドライバーを繁忙期の別の事業者で活用する実証実験を開始した。北海道や沖縄県、長野県などの計7事業者が4ペアを構成し、各ペアで運転者の送出し・受入れを行う。実施期間は来年2月末まで。  実証実験は、閑散期で運転者が余剰となる事業者が、運転者……[続きを読む]

2017.09.08 【労働新聞】
貸切バス対象に覆面調査を実施 国交省

 国土交通省は、貸切バス事業者の安全確保状況を把握するため、覆面調査員による抜打ち調査に乗り出す。業務委託された民間機関の調査員が一般利用者を装ってバスに乗り込み、法令順守状況をチェックする。 調査では、休憩時間の確保や交替運転者の配置状況などを確認する。違反の疑いがあれば、後日、国の監査を実施する。[続きを読む]

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