『認定』の労働関連ニュース

2020.01.13 【労働新聞】
健康増進活動で531社認定へ スポーツ庁

 スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施を積極的に取り組んでいる企業531社を「スポーツエールカンパニー」として認定した。㈱高知銀行や、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱などを選出している。  高知銀行では、本店から四国八十八ヶ所霊場の1つまでの6キロを清掃しながらウォーキングするイベントを実施している。職員が参加す……[続きを読む]

2019.04.10 【労働新聞】
優良製造請負にワイズなど14社 改善推進協議会

 製造請負事業改善推進協議会(事務局・日本生産技能労務協会)は、厚生労働省の平成30年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者14社を決定した。  同制度は、適正な請負体制を推進し、雇用管理の改善を実現する管理体制と実施能力を持つ請負事業者を認定するもの。  今回の認定事業者のうち2回以上認定されているの……[続きを読む]

2017.12.28 【安全スタッフ】
潜伏期間は5年以上で 厚労省検討会が報告書 放射線業務による肝がん

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん(幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など)と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100mSv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで5年以上……[続きを読む]

2016.04.08 【労働新聞】
企業3割が女性活躍推進法の認定取得めざす 東京経協アンケート

 東京経営者協会(鵜浦博夫会長)が会員企業に実施した「女性活躍推進法事業主行動計画策定に関するアンケート」で、回答企業の3割が厚生労働大臣認定の取得を予定していることが分かった。 行動計画の策定・届出と同時に認定取得をめざすか尋ねたところ、「めざす」と「次回(の届出)以降に取得する予定」がともに16%となり、計3割が認定取得に前向きな姿勢……[続きを読む]

2012.10.08 【労働新聞】
くるみん志望動機に 取得企業と意見交換会 埼玉労働局

 埼玉労働局(安藤よし子局長)は、くるみん取得企業への認定書交付式と意見交換会を行った。採用の際に学生から「くるみん取得企業だから志望した」との声が寄せられるなどアピール材料になっていることが分かった。長期就労を前提としたキャリアプランを持った若年層への取組みが不可欠になるとの認識で一致している。  認定を受けたのは、T&D情報システム㈱……[続きを読む]

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