『認定』の労働関連ニュース

2020.03.20 【労働新聞】
愛知製鋼を初認定 健康経営銘柄

 経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康保持・増進に積極的な40社を「健康経営銘柄2020」に認定した。同認定は6年前から行っているもの。今年度は肥満者の割合低下に取り組む愛知製鋼㈱(愛知県東海市)など11社が初めて認定を受けている。  初認定は同社のほか、国際石油開発帝石㈱(東京都港区)、㈱ニチレイ(東京都中央区)など。[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
健康増進講習など開き認定 近畿経産局・中小組合

 近畿経済産業局は、大阪府内に事務所を有する中小企業組合の中から他の団体の参考になる特色ある取組みを行う7組合を「キラリと光る! 中小企業組合」に認定した。同認定は初の試み。2月19日に賞状授与式を開いている=写真。  選ばれたのは、大阪金物団地協同組合、大阪機械卸業団地協同組合(いずれも東大阪市)、大阪府電機商業組合、協同組合大阪舶来マ……[続きを読む]

2020.01.13 【労働新聞】
健康増進活動で531社認定へ スポーツ庁

 スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施を積極的に取り組んでいる企業531社を「スポーツエールカンパニー」として認定した。㈱高知銀行や、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱などを選出している。  高知銀行では、本店から四国八十八ヶ所霊場の1つまでの6キロを清掃しながらウォーキングするイベントを実施している。職員が参加す……[続きを読む]

2019.04.10 【労働新聞】
優良製造請負にワイズなど14社 改善推進協議会

 製造請負事業改善推進協議会(事務局・日本生産技能労務協会)は、厚生労働省の平成30年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者14社を決定した。  同制度は、適正な請負体制を推進し、雇用管理の改善を実現する管理体制と実施能力を持つ請負事業者を認定するもの。  今回の認定事業者のうち2回以上認定されているの……[続きを読む]

2017.12.28 【安全スタッフ】
潜伏期間は5年以上で 厚労省検討会が報告書 放射線業務による肝がん

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん(幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など)と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100mSv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで5年以上……[続きを読む]

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