企業３割が女性活躍推進法の認定取得めざす 東京経協アンケート
2016.04.08
【労働新聞 ニュース】
東京経営者協会（鵜浦博夫会長）が会員企業に実施した「女性活躍推進法事業主行動計画策定に関するアンケート」で、回答企業の３割が厚生労働大臣認定の取得を予定していることが分かった。
行動計画の策定・届出と同時に認定取得をめざすか尋ねたところ、「めざす」と「次回（の届出）以降に取得する予定」がともに16％となり、計３割が認定取得に前向きな姿勢を示した。
調査は今年３月に実施した。回答企業の９割が従業員301人以上。
平成28年4月4日第3059号2面 掲載
