企業3割が女性活躍推進法の認定取得めざす 東京経協アンケート

2016.04.08 【労働新聞】

 東京経営者協会(鵜浦博夫会長)が会員企業に実施した「女性活躍推進法事業主行動計画策定に関するアンケート」で、回答企業の3割が厚生労働大臣認定の取得を予定していることが分かった。

 行動計画の策定・届出と同時に認定取得をめざすか尋ねたところ、「めざす」と「次回(の届出)以降に取得する予定」がともに16%となり、計3割が認定取得に前向きな姿勢を示した。

 調査は今年3月に実施した。回答企業の9割が従業員301人以上。

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成28年4月4日第3059号2面

あわせて読みたい

ページトップ