製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の平成30年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者14社を決定した。 　同制度は、適正な請負体制を推進し、雇用管理の改善を実現する管理体制と実施能力を持つ請負事業者を認定するもの。 　今回の認定事業者のうち２回以上認定されているの……[続きを読む]

　製造請負・派遣業の事業主団体である日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、働き方改革関連法説明会を東京都内で開いた＝写真。厚生労働省の関百合子労働条件確保改善対策室長が労働時間法制の見直しのポイントを解説したほか、牛島聡需給調整事業課長が「同一労働同一賃金」をテーマに講演した。 　牛島課長は、派遣労働者と正規雇用労働者の不合理な待遇差の……[続きを読む]

　製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の委託事業として実施している「製造請負優良適正事業者認定制度」の平成29年度認定事業者20社を公表した。…[続きを読む]

　製造請負事業改善推進協議会の事務局を務める一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、雇用管理の改善などに取り組む請負事業者を対象とする製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）の適合事業者に付与しているＧＪマークについて、ハローワークの求人票に表示できるようになったことを明らかにした。　ハローワークに求人を申し込む際、窓口……[続きを読む]

　高齢者活用に向けた取引先企業の理解獲得が課題――一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定した。請負・派遣事業者に対し、受入れに不安を抱えがちな取引先へ高齢者活用のメリットを伝え、理解を促進するよう求めている。中高年従業員を対象とした節目研修や階層別研修などのキャリア……[続きを読む]