優良製造請負の有効期限を延長 改善推進協議会

2021.04.28 【労働新聞】
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 厚生労働省の委託事業として設置されている製造請負事業改善推進協議会(事務局・日本生産技能労務協会)は、2021年3月末に認定の有効期限を迎えた「製造請負優良適正事業者」に対して、有効期限を1年間延長した。対象は東洋ワーク㈱など19社。延長措置を受け、21年度における優良適正事業者は計51社となる。

 今回の有効期限延長は、新型コロナウイルス感染症の影響で20年度の審査を行わなかったことに伴う措置。優良適正事業者の認定の有効期限は3年間で、3年経過後も認定を受けたい場合は通常、更新審査を受ける必要がある。

令和3年5月3日第3303号2面 掲載

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