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『裁量労働制』の労働関連ニュース

2018.07.13【労働新聞】
精神障害の増加続く 労災認定は製造業が最多 厚労省

 精神障害の労災請求と認定件数の増加が続いていることが、厚生労働省が取りまとめた平成29年度過労死等の労災補償状況で明らかになった。精神障害は請求件数1732件(前年度比146件増)、支給決定件数506件(同8件増)となり、ともに増加した。 精神障害の請求件数は24年度以降増え続け、……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.05.23【労働新聞】
【フォーカス】ラナデザインアソシエイツ/最大週5日の在宅勤務OK

働きやすい環境向け 定着率向上へ副業も解禁 ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ(東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人)は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週5日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく……[続きを読む]

社内でノートPCを持ち寄り作業することも
2017.11.13【労働新聞】
IT産業 申告時間と実態にかい離 7労基署が合同指導 東京

自己申告制がネックに 東京の7労働基準監督署は、IT企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した=写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年1月策定の労働時間把握のためのガイドラインに即した対応を求めた。中央労基署の自主点検でも、専門業務……[続きを読む]

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2017.10.19【労働新聞】
試用・本採用時の労働条件明示 改正職安法研修会

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、東日本地域の会員企業を対象に、改正職業安定法に関する研修会を開いた=写真。東京労働局の野上浩一主任需給調整指導官が、来年1月施行部分などの概要を解説した。 労働者の募集・求人時における労働条件の明示項目が追加されたほか、指針において、裁量労働制を適用される労働者にはその旨を明示することが定められた……[続きを読む]

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