『裁量労働制』の労働関連ニュース

2019.02.08 【労働新聞】
裁量制に公表ルール 複数事業場で不適正運用 厚労省

 厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めた。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いだ。…[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
時間把握義務は民事訴訟に影響 愛知労基協会・講習

 公益社団法人愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、来年4月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した(写真)。 労働安全衛生法の改正により、事業者に来年4月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客……[続きを読む]

2018.11.05 【労働新聞】
【今週の視点】裁量労働制 「時間配分権」再確認を 改正法案提出に向け

不適切な運用実態を精査 厚生労働省は、裁量労働制の改正に向けた法案再提出に「仕切り直し」で取り組むという(本紙30年10月15日付1面参照)。まず適正なデータ収集に関する専門家検討会が設置されたが、課題として「本人同意や労働者の裁量の状況把握」が挙げられている点に注目したい。健康福祉確保措置の充実とともに、「真に裁量的な働き方」を確保でき……[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞】
6時間超でポイント 睡眠報酬制度始める クレイジー

 オーダーメード式の結婚式を提供する㈱クレイジー(東京都墨田区、森山和彦代表取締役社長)は、社員の睡眠時間に応じて社内の食堂などで利用できるポイントを付与する「睡眠報酬制度」を開始した。 経営の第一に社員の健康を掲げる同社は、様ざまな健康推進策を実践してきた。新制度もその一つに位置付けられる。…[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO

年5%逓減も定年廃止へ ㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づい……[続きを読む]

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