『裁量労働制』の労働関連ニュース

2021.12.02 【労働新聞】
出社率40%想定し改革推進 裁量労働制拡大へ NEC

来年度から週休3日制も  日本電気㈱(東京都港区、森田隆之代表取締役 執行役員社長兼CEO)は、独自の働き方改革「スマートワーク2.0」のなかで、週休3日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。コロナ禍の終息後も出社率が40%程度で継続すると想定し、グループの社員12万人に働く場所や時間の自律的選択を促す。すでにオフィスを半減し会議室や……[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞】
経団連提言 職種・業務で労働法制選択 裁量制の対象拡大し

働き方改革フェーズⅡへ  経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連動しない業務が拡大していると同時に、労働生産性向上が求められているためで、具体的には企画業務型……[続きを読む]

2021.09.29 【労働新聞】
【今週の視点】不適切な運用改善が前提 裁量労働制の見直し

さらなる利用拡大に向け  厚労省では、裁量労働制を中心に「これからの労働時間制度」に関する検討を進めている(関連記事=時間制度を再検討へ 裁量制調査に基づき 厚労省)。裁量労働制の改革は、「働き方改革関連法」で先送りとなっていた課題だ。先行して実施した調査結果によると、対象業務の範囲や手続きの簡素化が検討課題となりそうだ。本人の「裁量に応……[続きを読む]

2021.09.22 【労働新聞】
裁量労働適用者 年収高い傾向に 東大政策評価センター

 東京大学政策評価研究教育センターは、裁量労働制が労働環境に与える影響の分析結果を発表した。厚労省が6月に公表した「裁量労働制実態調査」をデータ分析したもので、適用労働者の方が約13%年収が高い傾向にあるとしている。  労働時間については、裁量労働制の適用による増加の影響がみられた。とくに企画型で影響が大きく、週当たり約2.4時間長くなっ……[続きを読む]

2021.09.14 【労働新聞】
労使に有益な労働時間制度見直し 内閣府が方針示す

 内閣府規制改革推進室は、規制改革の当面の課題を明らかにし、裁量労働制を含めた労働時間制度について、労使双方にとって有益な制度となるような検討すべきであると提言した。  裁量労働制の実態調査の結果を踏まえて、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度など、働き方改革関連法案の施行状況も併せて検討していく。  さらに、多様な正社員(勤務……[続きを読む]

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