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『裁量労働制』の労働関連ニュース

2018.11.05【労働新聞】
【今週の視点】裁量労働制 「時間配分権」再確認を 改正法案提出に向け

不適切な運用実態を精査 厚生労働省は、裁量労働制の改正に向けた法案再提出に「仕切り直し」で取り組むという(本紙30年10月15日付1面参照)。まず適正なデータ収集に関する専門家検討会が設置されたが、課題として「本人同意や労働者の裁量の状況把握」が挙げられている点に注目したい。健康福祉確保措置の充実とともに、「真に裁量的な働き方」を確保でき……[続きを読む]

2018.10.31【労働新聞】
6時間超でポイント 睡眠報酬制度始める クレイジー

 オーダーメード式の結婚式を提供する㈱クレイジー(東京都墨田区、森山和彦代表取締役社長)は、社員の睡眠時間に応じて社内の食堂などで利用できるポイントを付与する「睡眠報酬制度」を開始した。 経営の第一に社員の健康を掲げる同社は、様ざまな健康推進策を実践してきた。新制度もその一つに位置付けられる。……[続きを読む]

2018.10.25【労働新聞】
【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO

年5%逓減も定年廃止へ ㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づい……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2018.08.27【労働新聞】
労使協定未周知が最多 裁量労働制運用で自主点検 厚労省

 厚生労働省は、裁量労働制を適用している延べ約1万2000事業場を対象に実施した自主点検結果を明らかにした。専門業務型を適用している事業場の約5%が、労使協定の適切な周知を怠っている。今後、自主点検報告書の未提出事業場や労働基準法違反などの疑いがある事業場に重点監督を実施する方針。 自主点検の対象は、企画業務型を適用する2917事業場と専……[続きを読む]

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