窓口対応巡り通知発出 　今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、労働基準監督署の窓口において、対象業務に付随する補助的業務のみに従事している場合は要件を満たさないものとして不受理としたうえで、指導文書を交付する対応を行っていることが、本紙の情報公開請求により分かった。厚生労働省が今年１月、裁量労働制の協……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]

撤回期限の設定は可能 　厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネット……[続きを読む]

ボトムアップ型組織めざし 　㈱島田電機製作所（東京都八王子市、島田正孝代表取締役社長）は、基本給の中心となる職能給について、主に行動評価とバリュー評価の結果から導く「総合点」で昇降給を行っている。等級ごとに計60号俸を設け、１ピッチ当たりの金額には400～1300円と差を付ける。評価に関しては、総得点の５割を全社員共通のバリュー評価や企業……[続きを読む]