『裁量労働制』の労働関連ニュース

2019.03.20 【労働新聞】
【今週の視点】事業場外みなしが変わる!? 時間把握を義務付け

協定改定するキッカケに  働き方改革関連法による安衛法改正により、「労働時間の状況把握」が義務付けられた。把握の方法は、基本的に労基法に基づく「労働時間の適正把握ガイドライン」と同様だが、安衛法では「管理監督者やみなし労働時間制適用者」も対象とされている。特に事業場外労働みなし制については、実態データの蓄積が協定にフィードバックされる効果……[続きを読む]

2019.02.27 【安全スタッフ】
裁量制不適正運用 企業名公表で基準 厚労省通達

 厚生労働省はこのほど、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業のトップに対する都道府県労働局長による指導の実施と、企業名の公表を行う場合の手続きを定めた。複数の事業場を持つ大企業が対象だ。裁量労働制の対象労働者のおおむね3分の2以上が対象業務以外の業務に従事しており、かつ賃金不払残業をはじめとする労働時間関係違反がみつかる……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
裁量制に公表ルール 複数事業場で不適正運用 厚労省

 厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めた。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いだ。…[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
時間把握義務は民事訴訟に影響 愛知労基協会・講習

 公益社団法人愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、来年4月から順次施行となる、働き方改革関連法のポイントを解説するセミナーを開催、東京大学の水町勇一郎教授が講師として登壇した(写真)。 労働安全衛生法の改正により、事業者に来年4月から労働時間の把握義務が課される。改正法は管理監督者や裁量労働制の適用者も対象としており、タイムカードなどの客……[続きを読む]

2018.11.05 【労働新聞】
【今週の視点】裁量労働制 「時間配分権」再確認を 改正法案提出に向け

不適切な運用実態を精査 厚生労働省は、裁量労働制の改正に向けた法案再提出に「仕切り直し」で取り組むという(本紙30年10月15日付1面参照)。まず適正なデータ収集に関する専門家検討会が設置されたが、課題として「本人同意や労働者の裁量の状況把握」が挙げられている点に注目したい。健康福祉確保措置の充実とともに、「真に裁量的な働き方」を確保でき……[続きを読む]

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