裁量制拡大巡り紛糾 Ｍ＆Ａ助言業務も焦点に 労政審労働条件分科会
2022.12.09
【労働新聞 ニュース】
裁量労働制の対象業務拡大について検討している労働政策審議会労働条件分科会で、労使の意見が激しく対立している。
11月29日の会合では、使用者委員が「金融機関の業務のうち、顧客に対して資金調達方法や合併・買収・事業承継に関する考案・助言を行う業務」を対象に加えるよう…
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令和4年12月12日第3380号1面 掲載
