国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所前所長）は、平成30年２月15日に愛知県岡崎市内で起きた事故に関する調査報告書をまとめ、始業時の点呼未実施が原因と結論付けた。 　運転者は前日から体調不良を感じていたが、運行管理者が気付かず……[続きを読む]

　厚生労働省は、「電気自動車等の整備の業務」を特別教育の対象に含めるため、労働安全衛生規則を改正する。早ければ今年10月施行予定で、自動車の電動化が進む業界の動きに対応する。ハイブリッド車を含む電気自動車などの整備業務に伴う労働災害を防ぐには「必要かつ十分な教育が必要」という考え方がベースにある。新設する特別教育のメニューには、同業務に特……[続きを読む]

　厚生労働省は、電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会の報告書を取りまとめた。感電による労働災害を防止する特別教育について、整備業務の実態を踏まえ、必要な学科教育・実技教育の科目、範囲、必要な時間を整理している。 　学科教育の科目には「低圧の電気に関する基礎知識」「低圧の電気装置に関する基礎知識」「低圧用の安全作業用……[続きを読む]

電気自動車整備で報告書 　厚生労働省は、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」報告書（案）を取りまとめた。主として電気による労働災害を防止する観点から、特別教育のカリキュラムのイメージを提示している。低圧電気の危険性、電気自動車の仕組みと種類、コンバータ・インバータ、充電電路の防護、サービスプラグの取扱い方法など……[続きを読む]

　政府は、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。2020年を目途に実用化を目指す自動運転車への対応を主旨とするもので、安全性を一体的に確保するための制度整備が目的だ。保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として「自動運行装置」を追加した。[続きを読む]