『職場復帰』の労働関連ニュース

2019.04.26 【労働新聞】
「100点不要」と激励 ママ社員集め復職式開く オイシックス・ラ・大地

 加工食品販売業のオイシックス・ラ・大地㈱(東京都品川区、高島宏平代表取締役社長)は、育児休業を終えて職場復帰するママ社員9人を集めて「復職式」を開催した。直属の上司が「復職証書」を手渡している=写真。  同社は社員の65%を女性が占め、販売する商品は女性の視点を生かしたものが多い。会社として復職を歓迎する姿勢を強く打ち出しており、高島社……[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
職務情報提供書入手し支援記載 厚労省など

 厚生労働省や神奈川産業保健総合支援センターなどは、医師を対象に、仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開催した(写真)。  産業医科大学病院両立支援科診療科の立石清一郎科長が、主治医意見書の書き方を解説。原則として、元の仕事への復帰をめざし、企業の行うべき配慮を記載するとした。「実態にそぐわない意見にならないよう、『職務情報提供書』を入……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 キリンビール

勤続3年超の総合職に  キリンビール㈱(東京都中野区、布施孝之代表取締役社長)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリング……[続きを読む]

2019.01.16 【労働新聞】
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム

 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱(東京都港区、田村穂代表取締役社長)は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社では近年、新卒採用者の半数を女性が占めるなど、女性の社員比率が高まっている。新制度によって、離職防止対策を進め、出産後も働きやすくする。…[続きを読む]

2018.08.30 【労働新聞】
様式例活用し情報の共有を 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センターは産業医を集め、治療と職業生活の両立支援に関する研修会を開催した(写真)。同センターの内田和彦相談員が厚生労働省のガイドラインを解説した。 両立支援では企業、労働者、主治医、産業医の情報共有が重要となる。ガイドラインは情報共有を円滑にするための様式例を用意している。企業は様式例を参考に、主治医と産業医から就業……[続きを読む]

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