『職務等級』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
自己選択可能な複線型へ 中堅専門職に新役職 大日本印刷

職務基準見据え今春から  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、今年4月から中堅幹部層の計4等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今後はスペシャリストに関しても専門性を評価して処遇する体系へ見直す。2019年から進める人事制度……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
【今週の視点】職務獲得する成功体験を 自社型構築の要点に

“職務基準”でも得難い  新型コロナウイルスの影響は、人事処遇制度の改定にも波及しつつある。従来は使われていなかった「ジョブ型の人事制度」なる用語を目にする機会が増え、自らジョブ型を謳う企業も現れた。一方で入社後のスキルアップ機能の強化をめざす企業もみられ、意識的に「自ら職務を獲得するプロセス」を強調する試みが注目される。…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【賃金事例】エイチーム/専門人材に年収1000万超も 大括り化で給与幅拡大

マネジメント系と複線化  ㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は今年8月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計2等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れなかった問題の改善をめざした。市場価値に応じた処遇を志向しており、年収1000万円を超える水準……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
【フォーカス】デンカ/技能職と一般職を統合 専門人材確保対策で

限定社員の業務範囲拡大  化学メーカーのデンカ㈱(東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結6133人)は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「M職」に束ね、初任給の引上げを図ったほか、管理職登用の道も用意した。会社として、海外企業と伍していくために専門性の高い人材(スペシャ……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【賃金事例】筑波銀行/業務限定でも支店長可能 若手の早期選抜・育成めざす

等級増やし昇格意欲向上へ  ㈱筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は今年1月、エリア総合職と一般職に区分けしていた複線型コース制度を「ゼネラリストコース」と「セレクトコース」に改め、業務内容を限定する後者であっても個人特化店の支店長に就任できるようにした。セレクトコース内では、新設した役割給を4種類の業務内容によって付け替え、賃金に差を……[続きを読む]

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