課長・係長クラスは範囲給 　住友商事㈱（東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全５等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるＡＰ１～ＡＰ２の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるＡＰ３～……[続きを読む]

脱年功で役職定年は撤廃 　川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ＆コミットメント型」を標榜している。４月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約……[続きを読む]

マネジメント系と複線化 　㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長）は今年８月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計２等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れなかった問題の改善をめざした。市場価値に応じた処遇を志向しており、年収1000万円を超える水準……[続きを読む]