『職務等級』の労働関連ニュース

2021.06.10 【労働新聞】
【賃金事例】住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分 

課長・係長クラスは範囲給  住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるAP1~AP2の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるAP3~……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
【賃金事例】川崎重工/幹部に13段階の職務等級 目標レベル加味し格付け

脱年功で役職定年は撤廃  川崎重工業㈱(神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員)は今年7月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ&コミットメント型」を標榜している。4月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
自己選択可能な複線型へ 中堅専門職に新役職 大日本印刷

職務基準見据え今春から  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、今年4月から中堅幹部層の計4等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今後はスペシャリストに関しても専門性を評価して処遇する体系へ見直す。2019年から進める人事制度……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
【今週の視点】職務獲得する成功体験を 自社型構築の要点に

“職務基準”でも得難い  新型コロナウイルスの影響は、人事処遇制度の改定にも波及しつつある。従来は使われていなかった「ジョブ型の人事制度」なる用語を目にする機会が増え、自らジョブ型を謳う企業も現れた。一方で入社後のスキルアップ機能の強化をめざす企業もみられ、意識的に「自ら職務を獲得するプロセス」を強調する試みが注目される。…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【賃金事例】エイチーム/専門人材に年収1000万超も 大括り化で給与幅拡大

マネジメント系と複線化  ㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は今年8月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計2等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れなかった問題の改善をめざした。市場価値に応じた処遇を志向しており、年収1000万円を超える水準……[続きを読む]

ページトップ