『福祉人材』の労働関連ニュース

2020.11.17 【労働新聞】
熟練者2万円増に 介護職特定加算で調査 厚労省

 厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇状況等調査によると、昨年10月にスタートした「特定処遇改善加算」を取得した事業所において、勤続10年以上の介護福祉士(月給制常勤者)の平均給与額が36.7万円となり、1年前と比べて2万740円伸びていることが明らかになった。介護職員全体の平均給与額32.6万円を4.1万円上回っており、前年からの伸び幅……[続きを読む]

2017.03.08 【労働新聞】
育児状況など把握を 福祉人材定着へ提言 東京都社福審

 東京都知事の付属機関である東京都社会福祉審議会は、地域包括ケアを支える福祉人材の確保・育成のあり方に関する意見を具申した。施設の方針に対する不満や職場の人間関係などを原因とした離職を防ぐため、マネジメント層は、職員の心身の健康状態や家庭状況を的確に把握する必要があると指摘している。…[続きを読む]

2016.04.27 【労働新聞】
キャリア開発を後押し 福祉人材確保で緊急対策 全社協

 社会福祉法人全国社会福祉協議会(斎藤十朗会長)は、平成28〜30年度の3年間を活動期間とする福祉人材確保・育成・定着に向けた緊急対策を取りまとめた。福祉の現場を志す高校生・大学生を増やして就職に結び付けることや、キャリアパスの構築と研修制度の充実、専門職に見合った処遇改善などに向けた取組みを進めていくとした。…[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞】
介護人材確保へ連携 マッチングを支援 愛知労働局と県

 愛知労働局(藤澤勝博局長)は、福祉人材の確保に向けて愛知県と連携を図っていく方針を決めた。このほど同県との合同会議のなかで確認した。今年度内に福祉業界のマッチング事業を実施する。 同県内では現在、介護業界の有効求人倍率が4倍に達しており、深刻な人手不足となっている。団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護業界で2万人の人材が不足す……[続きを読む]

2014.11.10 【労働新聞】
11項目の方向性示す 福祉人材確保に向け 厚労省

 厚生労働省は、福祉人材確保対策検討会の報告書をまとめた。介護人材確保に向けた11項目の方向性などを明らかにしている。 11項目の方向性では、「若者に選ばれる業界への転換」「女性や中高年齢者層の参画」「他業界に負けない採用戦略」「多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現」「介護福祉士資格取得方法の見直しに向けた取組み」などを打ち出し……[続きを読む]

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