育児状況など把握を 福祉人材定着へ提言 東京都社福審

2017.03.08 【労働新聞】
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 東京都知事の付属機関である東京都社会福祉審議会は、地域包括ケアを支える福祉人材の確保・育成のあり方に関する意見を具申した。施設の方針に対する不満や職場の人間関係などを原因とした離職を防ぐため、マネジメント層は、職員の心身の健康状態や家庭状況を的確に把握する必要があると指摘している。…

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平成29年3月6日第3103号2面 掲載

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