将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が今通常国会で可決、成立した。長時間労働の是正に向け、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するとしている。処遇改善面では、建設……[続きを読む]

代金決定の留意点も提示 　国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割……[続きを読む]

　国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂し、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員」でも、現場入場が認められる「特段の理由」を明らかにした。現場入場時点で60歳以上で厚生年金保険に未加入の場合や、作業員自身が伝統建築の修繕など工事の施工を左右する特殊な技能を有している場合、または社会保険の加入手続き……[続きを読む]

　国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。法定福利費を内訳明示した見積書の提出を、元請け・一次下請け間の場合と同様に再下請負（一次下請け・二次下請け間）の場合でも見積条件に明示することとした。法定福利費を内訳明示した見積書の扱いについて、建設業法に規定する見積りに該当することを明確にしている。元請け……[続きを読む]