東京都は、都内中小企業を対象とする「年収の壁突破」総合対策促進奨励金を創設した。社会保険加入促進コースと配偶者手当見直しコースの２種類を設け、社会保険料に関する手当の新設や配偶者手当廃止などに取り組んだ企業へ交付する。交付額は各コース30万円で、両コース実施時は50万円。 　社会保険加入促進コースの対象となるのは、…[続きを読む]

公表は令和８年度以降に 　国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和８年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

　国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「働き方自己診断チェックリスト」の活用状況を調べる。来年度はさらに一人親方の実態把握に向けた調査も実施する予定で、ガイド……[続きを読む]

　政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）は５月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

　国土交通省の検討会は、建設業の一人親方問題に関する中間とりまとめを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂に取り組んでいる。主な内容は、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業の排除や、適正・不適正と考えられる一人親方の具体例など。各建設業団体へのヒアリングを経て、改訂案を提示……[続きを読む]