下請指導指針で改正案 　国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱いを徹底するとした。例外には、施工に欠かせ……[続きを読む]

　国土交通省は、今後社会保険加入対策を強化していくなかで、法定福利費などの諸経費削減を狙う「偽装一人親方」が増加する懸念があるとして、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を新たに設置した。職種ごとの一人親方の実態ヒアリング、規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策など、実効性のある施策に関する議論を深める考えだ。「偽装……[続きを読む]

　将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が今通常国会で可決、成立した。長時間労働の是正に向け、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するとしている。処遇改善面では、建設……[続きを読む]

代金決定の留意点も提示 　国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同単価に割……[続きを読む]

２次下請以下がカギ　処遇改善の第一歩に 　国土交通省が建設技能者の処遇改善と人材確保を目的に平成24年から進めてきた社会保険未加入対策が、山場を迎えている。保険加入率は着実に高まっているが、２次下請以下の加入率上昇や、加入逃れのための不適切な「一人親方化」の防止が課題になっている。さきごろ改訂された「下請指導ガイドライン」の取組みを企業が……[続きを読む]