埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した（写真）。 従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないこ……[続きを読む]
愛媛労働局（縄田英樹局長）は「治療＋（と）仕事＝（は）両立企業宣言」の募集を開始した。事業場の両立支援の基本方針を代表者のメッセージとともに同労働局の特設サイト内に掲載しＰＲするもので、従業員の定着など人材確保の効果が期待されている。 厚生労働省のガイドラインは、両立支援の取組みは事業場による基本方針の表明と労働者への周知から始まるとし……[続きを読む]
ＨＰで取組み後押しへ 東京労働局 東京労働局（前田芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援の方針表明や、労働者に対する研修を行う企業割合はそれぞれ２割程度にすぎない。同労働……[続きを読む]
働き方改革実行計画のなかで病気の治療と仕事の両立が掲げられるなか、(独)労働者健康安全機構はその実現を支える「コーディネーター」の育成に力を注いでいる。今月７日には、能力向上に向けた「応用研修」を開催した＝写真。 全国４カ所で開いた「基礎研修」を受講した医療関係者向けに開いたのが今回の研修。グループに分かれ、長期治療が必要ながん、転院す……[続きを読む]
