時短や在宅勤務も制度化 　㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

　国土交通省は、事業用自動車の運転者の疾病により「運転を継続できなくなった事案」が増加傾向にあることを受け、事業者が健康状態の把握を適切に行わなかったために、運転者が脳・心臓疾患などで重大な事故を発生させたような悪質な違反を行政処分の対象に追加した。事故発生日から過去１年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合に適用する。初違……[続きを読む]

　国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン（認知症の人編）」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。 　同省は平成30年５月、交通事業者における接遇レベルを向上させるため、高齢者や障害者への…[続きを読む]

がん治療との両立へ対応 　厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

脳心疾患労災を判断へ 　厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、このほど複数就業者による複数業務要因災害についての意見取りまとめを公表した。従来の労災認定基準に基づき、過重性の評価に関する「業務」を「複数業務」と解釈したうえで、労災保険給付の対象となるか否かを判断するのが適当とした。労働時間を評価するに当たっては……[続きを読む]