『病気』の労働関連ニュース

2018.11.12 【労働新聞】
治療の時間も「報酬」 産業保健フォーラム開く 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催した。厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成に携わった県立広島大学の木谷宏教授が、「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』~厚労省ガイドラインの背景、意義、課題」をテーマに講演した=写真。 木谷教授……[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
【今週の視点】治療との両立支援 対応手順の事前整備を 上場企業でも低調

継続的な人材確保に有効 高齢化の進展や人手不足の深刻化などを背景に、企業において病気の治療と職業生活の両立の重要性が高まっている。だが、上場企業における対策実施割合が5割にとどまっており、取組みは十分といえない状況にある。円滑な支援のためには、労働者から申し出を受けた場合の対応手順を事前に整備するなど、「ガイドライン」に沿った取組みが不可……[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
所定2時間半短縮も 治療と仕事の両立へ 田辺三菱製薬

 田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長)は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱託社員を含む全ての従業員を対象にしている。 1日最大2時間半の勤務時間短縮を認めるのが短時間勤務制度だ。「通院のために週1日労働時間を短くする」「一定期間、1日△時間労……[続きを読む]

2018.10.12 【労働新聞】
個別性と公平性必要 治療と仕事の両立で 埼玉経協などが講習会

 埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した(写真)。 従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないこ……[続きを読む]

2018.10.04 【労働新聞】
両立宣言の募集開始 特設サイトでPR 愛媛労働局

 愛媛労働局(縄田英樹局長)は「治療+(と)仕事=(は)両立企業宣言」の募集を開始した。事業場の両立支援の基本方針を代表者のメッセージとともに同労働局の特設サイト内に掲載しPRするもので、従業員の定着など人材確保の効果が期待されている。 厚生労働省のガイドラインは、両立支援の取組みは事業場による基本方針の表明と労働者への周知から始まるとし……[続きを読む]

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