東京労働局（前田芳延局長）は、「産業保健フォーラム　IN TOKYO　2018」を開催した。厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成に携わった県立広島大学の木谷宏教授が、「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』～厚労省ガイドラインの背景、意義、課題」をテーマに講演した＝写真。　木谷教授……[続きを読む]

　田辺三菱製薬㈱（大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長）は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱託社員を含む全ての従業員を対象にしている。　１日最大２時間半の勤務時間短縮を認めるのが短時間勤務制度だ。「通院のために週１日労働時間を短くする」「一定期間、１日△時間労……[続きを読む]

　埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した（写真）。　従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないこ……[続きを読む]

　愛媛労働局（縄田英樹局長）は「治療＋（と）仕事＝（は）両立企業宣言」の募集を開始した。事業場の両立支援の基本方針を代表者のメッセージとともに同労働局の特設サイト内に掲載しＰＲするもので、従業員の定着など人材確保の効果が期待されている。　厚生労働省のガイドラインは、両立支援の取組みは事業場による基本方針の表明と労働者への周知から始まるとし……[続きを読む]