脳心疾患労災を判断へ 　厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、このほど複数就業者による複数業務要因災害についての意見取りまとめを公表した。従来の労災認定基準に基づき、過重性の評価に関する「業務」を「複数業務」と解釈したうえで、労災保険給付の対象となるか否かを判断するのが適当とした。労働時間を評価するに当たっては……[続きを読む]

　２人に１人が生涯のうちにかかると言われている「がん」。疾病による１カ月以上の連続した休業のうち、がんを理由とするものは約20％で、メンタルヘルス不調に続いて２番目に多い。同時に、医療の進歩によって「長く付き合う病気」に変化しつつあり、治療と仕事との両立を希望するケースも増えている。こうしたなか、治療と仕事の両立をしながら働ける環境づくり……[続きを読む]

行為者を注意・制止せず 　公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部（吉田尚弘裁判長）は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計100万円の支払いを命じた。認定事実によると、上司は５カ月の間に７回、「馬鹿」「子供以下」「一回……[続きを読む]

有給の病休制導入も一手 　新型コロナウイルスによる感染症拡大の勢いが止まらない。厚生労働省は職場での拡大防止に向け、チェックリストを用意し活用を呼び掛けている（＝関連記事）。風邪症状が出た場合の対応では、「出勤しない・させない」の徹底を求めている。実現に向けては、年次有給休暇とは別に設けた有給の病気休暇制度を導入して「休みやすさ」を整えた……[続きを読む]

　埼玉県が取りまとめた就労実態調査報告書によると、仕事と病気治療の両立支援制度がある中小企業が８割を占めるなか、両立を支援する上で「代替要員を確保することが難しい」という課題を抱えている中小企業が７割に上ることが分かった。次いで、５割が「人員配置や業務の分担が難しい」という課題を挙げている。 　調査は同県内企業を対象に行い、865社から回……[続きを読む]