有給の病休制導入も一手 　新型コロナウイルスによる感染症拡大の勢いが止まらない。厚生労働省は職場での拡大防止に向け、チェックリストを用意し活用を呼び掛けている（＝関連記事）。風邪症状が出た場合の対応では、「出勤しない・させない」の徹底を求めている。実現に向けては、年次有給休暇とは別に設けた有給の病気休暇制度を導入して「休みやすさ」を整えた……[続きを読む]

　埼玉県が取りまとめた就労実態調査報告書によると、仕事と病気治療の両立支援制度がある中小企業が８割を占めるなか、両立を支援する上で「代替要員を確保することが難しい」という課題を抱えている中小企業が７割に上ることが分かった。次いで、５割が「人員配置や業務の分担が難しい」という課題を挙げている。 　調査は同県内企業を対象に行い、865社から回……[続きを読む]

　厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ」をまとめた。同ウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題があるなどとしている。 　感染した労働者に対して、労働安全衛生法第68条（病者の就業禁止）に基づき就業禁止とすることについては、同条の対象外とした。……[続きを読む]

　神奈川県は１月15日、神奈川産業保健総合支援センターとの連携事業「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の募集を開始した。治療と仕事の両立ができる休暇制度や勤務制度を整備している企業を認定する制度として、今年新しく創設した。がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられる制度を普及させる。 　対象は同県内に本社または事業の拠点があ……[続きを読む]

　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は治療と仕事の両立のための就業規則・規程例集を策定し、このほどホームページでの公表を始めた。時間単位の年次有給休暇や病気休暇、時差出勤など、両立に資する制度の規程例をポイント解説付きで収録している。 　時間単位年休については、所定労働時間が８時間のケースや、短時間勤務制度などで、所定労働時間が……[続きを読む]