『男女雇用機会均等法』の労働関連ニュース

2021.04.21 【労働新聞】
【今週の視点】コース別人事 今一度確認・見直しを 高額な慰謝料命令も

適法性は指針でチェック  女性一般職に総合職への転換機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法違反として、横浜地方裁判所は神奈川県内の企業に慰謝料計200万円の支払いを命じた(4月19日号3面参照)。労働事件のなかでは、慰謝料が高額な部類に入る。コース別人事については、厚生労働省が指針を定めている。指針を参考にしながら、制度の適法性を今一度……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
母健カードが変更 症状ごとの措置併記削除 厚労省

 厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード(母健カード)の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。  新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

2021.04.08 【労働新聞】
総合職転換 「機会なし」は女性差別 慰謝料100万円を認定 横浜地裁

要件・基準示さず違法に  一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者2人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は巴機械サービス㈱に各100万円の支払いを命じた。労働者が繰返し差別と指摘したにもかかわらず、転換要件や基準を示さなかったのは違法と判断……[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
均等法等施行状況 紛争援助申立てマタハラが最多 神奈川労働局

 神奈川労働局(園田宝局長)は令和元年度の男女雇用機会均等法など3法の施行状況をまとめ、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。  申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。セクシュアルハラスメントは10件だった。[続きを読む]

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