『産休』の労働関連ニュース

2019.12.05 【労働新聞】
【フォーカス】美芳会/年次有給休暇 入社日時点で10日付与 半年ごとに3連休を

年間平均取得は12.2日  働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会(静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人)は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日」「半年ごとに公休を含めて連続3日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
産科医への相談窓口新設 LINE使い気軽に 三井住友海上火災保険

不安解消して働きやすく  女性の活躍推進に力を入れる三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之取締役社長)は7月から、社員がスマホアプリの「LINE」を通じて契約する産婦人科医などに無料相談できるようにした。「復職へ向け授乳はどのようにすれば良いか」といった相談事項を想定している。気軽に悩みを相談できるようにして不安を解消し、働きやす……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 キリンビール

勤続3年超の総合職に  キリンビール㈱(東京都中野区、布施孝之代表取締役社長)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリング……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ

 文房具製造のゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は、産前産後休業および育児休業から復帰する社員が職場の変化についていけるようにするため、希望者に対してタブレット端末の貸与を開始した。  端末は、復帰を考え始めた時期に貸与する。組織変更、福利厚生や就業規則などの変更や追加、新商品の発売情報などを取得できる。…[続きを読む]

2018.02.13 【労働新聞】
産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 厚労省が検討結果骨子

「ワンオペ」状態抑制も 厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。産後8週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して意識改革につなげるとともに、育児休業取得に対する不利益取扱い禁止とハラスメント防……[続きを読む]

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